■ 5択民主主義とは？■
市政や市民の現状が正確にわかれば、問題点・課題はおのずから明かになる。
課題が明らかになれば、いくつかの解決案がでてくる。そのどれを選択するかが問題だ。
誰がどんな価値観で選択するか。まさに「政治は選択」。
選択する権利が古代の王から民衆・市民の側へと移行してきたのが人類の歴史だ。
そこで今、「５択民主主義」の提案である。
重要課題ごとに５つの選択肢を示し、入念な市民アンケートで意向調査をおこなう。
それをもとに政策案を作り、議会に提案する。具体的には次の通り。
① まず市政白書をつくる。
市役所や市民、会社、団体、県、国内外から、
あらゆる情報を集め市政白書にまとめる。
要約して市民に配布、ネットで公開する。
② 重要課題ごとに、原則として５つの選択肢をつくる。
５つの選択肢それぞれについて説明をつけて市民に公開、提示する。
５つの選択肢というのはオリンピックにならって
２つを両極端とし、中に３つの選択肢をおく。
例えば何かの予算を減らす場合の選択肢は、
現行通り（１００）と事業廃止（０）があり、中間として７５、５０、２５の３つになる。
③ 予算も、それぞれに理由を明示して、大まかな５つの案を作る。
④ すべての市民から無作為抽出で回答者を選ぶ。
対象となる市民は成人に限らない。
生まれたばかりの市民、寝たきりの市民も除外しない。
⑤ 回答者に十分な情報と説明を行って、どの案がいいかを聞き取る。
面接調査で１０００前後の有効回答を得る。
アンケート調査では回答が８００を超えたら、
回答者をふやしても答に大差ないのが普通である。
⑥ 無作為抽出で選ばれた回答者が
調査に答えられないときは家族が代理人になる。
１８歳未満のときは親（親権者）が回答する。
子供の理解力に応じて説明し、意見を尊重して親が回答する。
認知症など障害がある場合は、介護する家族が代理人になる。
こうして本人に近い家族が代わりに回答することで、
本人の利害を政策に反映できる。選挙制度の欠点もカバーできる。
⑦ 回答を集約した結果、意見が伯仲したときは、
更に詳しい情報の提供、選択肢の組み替などを行い、回答者を変えて調査する。
⑧ この結果を尊重して政策案を決定し、議会にはかる。
⑨ このすべてを公開し、市民の監視と意見の反映をはかる。